益田市議会 2021-03-05 03月05日－03号
地域自治組織及び中間支援組織は、市が定める益田市協働のまちづくり推進条例におきまして、多様な主体の一つとしてそれぞれ役割を定めております。
地域自治組織及び中間支援組織は、市が定める益田市協働のまちづくり推進条例におきまして、多様な主体の一つとしてそれぞれ役割を定めております。
市といたしましては、益田市協働のまちづくり推進条例に基づき、それぞれの地域自治組織の運営を支援しているところです。 具体的には、運営全般に対してまちづくり活動交付金を、新規の取組に対しましてまちづくり活動特別補助金を交付し、財政支援を行っております。 また、人的支援として、地域マネジャー未配置の地域に地域魅力化応援隊員を配置し、地域自治組織の円滑な運営につなげております。
持続可能なまちづくりの推進については、令和２年３月に制定の益田市協働のまちづくり推進条例に基づき、地域自治組織設立認定を受けた地区の運営を支援します。 また、地域と行政または地域と地域の間に立ち、地域自治組織などへの持続的で専門的な支援を行う中間支援組織との協働により、ひとづくりを通じた地域の担い手づくり、関係人口、定住促進などの事業を行い、地域課題の解決を図ります。
なお、委員からは、さきに可決された浜田市協働のまちづくり推進条例も同様に、本議案については市民から多くの意見、質問が出され、議会からも多くの質疑があった。執行部においてはこれらの指摘事項を踏まえ、協働のまちづくりを推進してほしいとの意見もあったところです。 議案について、７名全委員から質疑があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎まちづくり推進課長（邉寿雄） まちづくりセンター条例の記述の各条文の中におきましては、第１条の目的設置のところで、協働のまちづくり推進条例の基本理念に基づく協働のまちづくり並びに人材を育成する社会教育、生涯学習を推進することによりというところで規定をしているところでございます。
そこで、地域自治組織設立に当たり、これまでの地区振興センターを廃止し、その事務は公民館が担うとともに、益田市協働のまちづくり推進条例に定められた方針の下、おおむね公民館の所轄する区域を範囲に組織される、区域を代表する総合的な自治組織の形成、設立を推進する中、現在、市内20地域のうち、既に17地域が設立されているところでございます。
協働のまちづくり推進条例は、これは地域みんなで活動に参画していこうということとともに、地域コミュニティの中で人を育てていこうという条例でもありますので、この条例の制定に基づきましていろんなところで説明を行いますので、人づくりの大切さもしっかり訴えていきたいと思っております。 それから、ご質問にお答えいたします。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 住民周知につきましては、浜田市協働のまちづくり推進条例とともに、全市を対象としたオンライン説明会と各自治区を単位とした説明会を計画をしております。また、ケーブルテレビや広報はまだ、公民館だよりでの周知に加えまして、チラシの全戸配布、また個別の説明会にも応じていきたいと考えております。
◎地域政策部長（岡田泰宏） ９月の定例会議で議決していただきました浜田市協働のまちづくり推進条例に基づく新たな住民自治の推進に当たりましては、まちづくり活動の充実と活動を支える人づくりが重要であると考えております。このため、人づくりの拠点である公民館に協働のまちづくりを推進する機能を加えて、職員体制と予算の充実を図る公民館のコミュニティセンター化に取り組んでおります。
この条例は、来年４月１日から施行する浜田市協働のまちづくり推進条例第22条の規定に基づき、公民館の機能を拡充し、協働のまちづくりと社会教育、生涯学習を推進する施設としてまちづくりセンターを設置することに伴い、当該施設の設置及び管理に関する事項を定めるため、条例を制定するものです。 それでは、条例の概要についてご説明申し上げます。
○議長（川神裕司） 続いて、議案第60号浜田市協働のまちづくり推進条例の制定について。21番澁谷幹雄議員。 〔21番 澁谷幹雄議員 登壇〕 ◆２１番（澁谷幹雄） 議案第60号浜田市協働のまちづくり推進条例の反対討論を行います。 これまで、多くの議員が浜田市の自治基本条例の必要性を指摘してきましたが、つくられないまま今日に至っています。
令和元年度浜田市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について第15 認定第 ８号 令和元年度浜田市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について第16 認定第 ９号 令和元年度浜田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第17 認定第１０号 令和元年度浜田市水道事業会計決算認定について第18 認定第１１号 令和元年度浜田市工業用水道事業会計決算認定について第19 議案第６０号 浜田市協働のまちづくり推進条例
協働のまちづくり推進条例が機能するための仕組みについて 2. 第四中学校の統廃合について３11番 飛 野 弘 二 1. 元気な中山間地域振興の仕組みづくり「パートⅠ」について (1) コロナ禍、高まる“移住熱“数より心の交流について (2) 高速情報通信基盤の整備について (3) 棚田地域振興緊急対策について４15番 芦 谷 英 夫 1.
次に、益田市協働のまちづくり推進条例におきましては、多様な主体が協働して持続可能なまちづくりを進めるため、協働の原則やそれぞれの役割などを定めております。
この安心して暮らせる地域づくりを目指すのであれば、今回上程されておりますまちづくり推進条例や公民館のコミュニティセンター化に併せて、こういった取組を進めることも有効だと考えておりますが、そのような検討が行われているか伺います。 ○副議長（佐々木豊治） 健康福祉部長。
ちょうど今、また自治区制度に代わる新たなまちづくり推進条例というのも施行されようとしておりますので、様々な視点で地域が衰退しないような支援を検討していただきたいなと、これは少し早まった要望かも分かりませんけれども、思っておりますが、何かその辺、ございますか。 ○議長（川神裕司） 教育長。
令和元年度浜田市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について第11 認定第 ８号 令和元年度浜田市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について第12 認定第 ９号 令和元年度浜田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第13 認定第１０号 令和元年度浜田市水道事業会計決算認定について第14 認定第１１号 令和元年度浜田市工業用水道事業会計決算認定について第15 議案第６０号 浜田市協働のまちづくり推進条例
昨今、行政課題が複雑、多様化する一方で、人員や財源等のリソースは限られる中、他の機関や民間の取組との相乗効果が期待できる事項については、施策の最大限の効果が発揮されることを期待し様々な分野において連携を重視する一方で、さらなる協働の推進のため令和２年３月に益田市協働のまちづくり推進条例を制定したところです。
その制度の柱となる浜田市協働のまちづくり推進条例は、検討委員会で昨年の11月から現在８回にわたり議論が重ねられておりまして、条例案がほぼでき上がり市長への答申がまとめられる段階に来ております。 自治区制度の見直しについては、特に旧那賀郡の自治区での反対が根強く、これまで２度にわたり延期されてきました。
益田市協働のまちづくり推進条例に基づき、市、地域づくりの主体である地域自治組織、地域住民に伴走する形でその活動を支援する中間支援組織の３者がそれぞれの役割を果たし、協働をしてまいります。 ○副議長（河野利文君） ３番 河本亮議員。 ◆３番（河本亮君） この中間支援組織に対して非常に期待をしております。